それ、本当に毎回外注しないといけませんか？

業務改善やシステムに関するご相談をいただく中で、

「社内にITの基礎知識を持つ方が1人いれば、自社で十分に解決できる課題である」と感じるケースが少なくありません。

例えば、以下のような業務です。

• LINE公式アカウントや問い合わせフォームの設定
• Excelの転記作業や日報集計の自動化
• GoogleフォームやChatGPTの業務組み込み
• 小規模な社内ツールの作成

もちろん高度な専門知識を要する領域もありますが、エンジニアの目線から見ると「大掛かりなシステム開発を依頼するほどではない」というケースは非常に多いのが実情です。

IT企業における「自然な業務改善」

ITを本業とする企業では、二重入力や属人化した作業、非効率な反復業務に対して、「ツールを導入しよう」「自動化しよう」という発想が自然に生まれます。社内にリテラシーの高い社員がおり、迅速に改善策を実行する土壌があるからです。

しかし、そうではない企業の場合、非効率な業務プロセス自体に気づきにくかったり、「システム化＝外注しなければならない」と思い込んでしまったりする傾向があります。その結果、相談先も分からず非効率な運用が放置されてしまいます。

小規模な改善ほど、外注のハードルは高い

実際に「少しだけ業務を効率化したい」と考えた際、外注先を選定し、要件を伝え、見積もりを取り、社内調整を行う……というプロセスには非常に大きな手間がかかります。

本来であれば数時間から数日で完了するような小規模な改善でも、依頼のコストや手間がネックとなり、「そこまで労力をかけるなら、今のままでいいか」と現状維持を選んでしまうケースは珍しくありません。

社内に判断の軸を持つ人材がいる強み

もし社内に、ITの基礎知識と「どこまで自社でやるか」の目利きを持つ人材がいれば、状況は大きく変わります。

「この作業はAIを活用して効率化できる」「フォーム化すれば転記の手間が省ける」といった具体的なアイデアが社内から生まれ、スピーディーに実行に移すことができます。これは大規模なシステム開発や全社的なDXというよりも、「日々の業務の小さなボトルネックを自力で解消できる体制」がある状態を指します。

採用が難しいからこそ、社内の人材を育てる

とはいえ、中小企業が優秀なエンジニアや情シス担当者、DX人材を新たに採用するのは、コスト面でも難易度の面でもハードルが高いのが現実です。

そこでご提案したいのが、「現場の業務を最も深く理解している既存の担当者様に、ITやDXのスキルを身につけていただく」というアプローチです。

毎回すべてを外注するのではなく、「自社で改善できることは自社で対応し、高度な専門知識が必要な部分だけをプロに頼る」という切り分けができる状態が、コストパフォーマンスとスピード感において最も現実的かつ理想的な体制だと考えています。

「作れる時代」だからこそ問われる、運用と切り分けの力

近年はAIやノーコードツールの進化により、非エンジニアでも比較的簡単にツールを作成できるようになりました。だからこそ、「何を自社で行い、何を外注すべきか」「作ったツールをどう安全に運用していくか」を判断できる人材の重要性が以前にも増して高まっています。

私たちが提供するサービス 専任担当者がいない会社の「社外IT相談役」 では、現場で実務をこなすプロのエンジニアが御社の担当者様に伴走し、以下のサポートを行います。

• AIの業務活用アドバイス
• 社内ツールの設計・レビュー
• 業務改善と小規模自動化の推進
• 安全な内製化へのロードマップ作成

すべてを外注に依存してブラックボックス化させるでもなく、またすべてを自社で抱え込んでリスクを負うのでもなく、「社内で改善できる力」を確実に育てていく。そのような、自走に向けた伴走支援ができればと考えております。